有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,990百万円		10,626百万円
固定資産償却超過額	4,831		4,712
投資有価証券評価損	4,129		4,598
貸倒引当金繰入限度超過額	336		336
その他	2,891		3,554
繰延税金資産小計	24,179		23,828
評価性引当額	△6,203		△6,874
繰延税金資産合計	17,975		16,954
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	859		846
その他有価証券評価差額金	6,076		6,095
その他	73		80
繰延税金負債合計	7,008		7,023
繰延税金資産(負債)の純額	10,966		9,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△12.5
住民税均等割額	0.4		0.5
評価性引当額	△3.2		5.2
その他	0.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		27.8