有価証券報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,626百万円		8,657百万円
固定資産償却超過額	4,712		4,767
投資有価証券評価損	4,598		4,122
貸倒引当金繰入限度超過額	336		29
その他	3,554		3,250
繰延税金資産小計	23,828		20,827
評価性引当額	△6,874		△5,932
繰延税金資産合計	16,954		14,895
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	846		837
その他有価証券評価差額金	6,095		6,376
その他	80		62
繰延税金負債合計	7,023		7,277
繰延税金資産(負債)の純額	9,930		7,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△10.7
住民税均等割額	0.5		0.5
評価性引当額	5.2		△6.2
その他	2.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		15.3