有価証券報告書-第149期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,086百万円		12,323百万円
固定資産償却超過額	5,306		5,375
投資有価証券評価損	3,504		4,663
貸倒引当金繰入限度超過額	336		335
その他	3,835		2,859
繰延税金資産小計	25,070		25,558
評価性引当額	△6,113		△6,653
繰延税金資産合計	18,956		18,904
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	879		869
その他有価証券評価差額金	5,683		4,895
その他	70		66
繰延税金負債合計	6,633		5,830
繰延税金資産(負債)の純額	12,323		13,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△17.7
住民税均等割額	0.4		1.0
評価性引当額	0.3		9.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.0