有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,797百万円		4,531百万円
固定資産償却超過額	4,424		4,220
投資有価証券評価損	4,453		5,245
貸倒引当金繰入限度超過額	47		40
その他	2,797		3,859
繰延税金資産小計	17,521		17,897
評価性引当額	△ 6,219		△ 6,932
繰延税金資産合計	11,302		10,964
繰延税金負債
前払年金費用	-		1,925
圧縮記帳積立金	747		675
その他有価証券評価差額金	7,446		8,103
その他	142		256
繰延税金負債合計	8,336		10,960
繰延税金資産(負債)の純額	2,965		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 8.2		△ 12.1
住民税均等割額	0.3		0.4
評価性引当額	0.6		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△ 1.4
その他	0.0		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、その他有価証券評価差額金は231百万円減少し、法人税等調整額は193百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は541百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。