有価証券報告書-第146期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,317百万円		12,401百万円
固定資産償却超過額	5,571		5,455
投資有価証券評価損	3,012		3,433
貸倒引当金繰入限度超過額	176		176
その他	3,948		2,665
繰延税金資産小計	25,026		24,132
評価性引当額	△6,111		△4,966
繰延税金資産合計	18,915		19,165
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	919		907
その他有価証券評価差額金	5,849		5,702
その他	253		193
繰延税金負債合計	7,022		6,802
繰延税金資産(負債)の純額	11,893		12,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△8.4
住民税均等割額	0.6		0.8
評価性引当額	0.5		△14.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2		-
その他	△1.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		13.7