要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/03/30 10:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2023/03/30 10:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は4,902百万円減少、売上原価は354百万円減少、販売費及び一般管理費は4,547百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の純資産に影響はありません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2023/03/30 10:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は8,662百万円減少し、売上原価は3,884百万円減少、販売費及び一般管理費は4,580百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ197百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。

2023/03/30 10:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2023/03/30 10:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2023/03/30 10:30

#8 売上高の内訳

※1 売上高の内訳

	前事業年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
事業売上高	177,864百万円	171,230百万円
子会社受取配当金	2,866	3,955

2023/03/30 10:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/03/30 10:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。「バリュー・パーパス・ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。4月に営業組織をサブスクリプション事業、メディアビジネス、ライフ&キャリアビジネス、情報サービスの4部門へ再編、CDIO(Chief Digital Information Officer)を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた成長戦略を推し進めました。
<連結>当連結会計年度の業績は、売上高が3,584億32百万円(前期比1.6%増)、営業利益が181億58百万円(前期比6.6%減)、経常利益が224億57百万円(前期比2.9%増)、税金等調整前当期純利益が211億21百万円(前期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が118億91百万円(前期比0.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

2023/03/30 10:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2023/03/30 10:30

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,968百万円	43,902百万円
仕入高	46,143	47,700

2023/03/30 10:30

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度

売上高	139,084	148,527
税金等調整前当期純利益	4,720	9,356

2023/03/30 10:30

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2023/03/30 10:30