有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、新聞(電子版を含む)、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	事業とサービスの内容
メディア・情報事業	日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、Nikkei Asia、NIKKEI Financial,Financial Timesなど新聞の発行および販売 日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サービスの提供 テレビ番組等の制作および放送 日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業	不動産の賃貸および管理 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・情報事業」の売上高が8,662百万円減少、セグメント利益が197百万円減少しています。
(IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、会計方針を変更しています。当該会計方針の
変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のメディア・情報セグメントのセグメント利益は371百万円減少しています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額(注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	メディア・情報事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,053	3,851	352,905	-	352,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	414	3,908	4,323	△4,323	-
計	349,468	7,760	357,228	△4,323	352,905
セグメント利益	16,921	2,524	19,445	6	19,451
その他の項目
減価償却費	21,316	1,616	22,932	-	22,932
のれん償却額	5,575	-	5,575	-	5,575

(注)1.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額(注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	メディア・情報事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	354,777	3,654	358,432	-	358,432
外部顧客への売上高	354,777	3,654	358,432	-	358,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	421	3,996	4,418	△4,418	-
計	355,199	7,651	362,850	△4,418	358,432
セグメント利益	15,341	2,811	18,153	5	18,158
その他の項目
減価償却費	21,051	1,687	22,738	-	22,738
のれん償却額	5,875	-	5,875	-	5,875

(注)1.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
281,715	28,411	18,307	24,470	352,905

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
150,569	35,037	2,516	2,660	190,784

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
274,482	31,250	23,342	29,356	358,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
149,777	33,976	5,779	2,202	191,736

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	メディア・情 報事業	その他の事業	計
当期償却額	5,575	-	5,575	-	5,575
当期末残高	75,662	-	75,662	-	75,662

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	メディア・情 報事業	その他の事業	計
当期償却額	5,875	-	5,875	-	5,875
当期末残高	72,182	-	72,182	-	72,182

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。