有価証券報告書-第145期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、新聞(電子媒体を含む)、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	事業とサービスの内容
メディア・情報事業	日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、 Nikkei Asian Review、Financial Timesなど新聞の発行および販売 日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売 日経テレコン、QUICK LevelX r1など、各種電子メディアを利用した情報サービスの提供 テレビ番組等の制作および放送 日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業	不動産の賃貸および管理 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額(注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	メディア・情報事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	297,712	6,046	303,758	-	303,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	557	3,627	4,185	△4,185	-
計	298,269	9,674	307,944	△4,185	303,758
セグメント利益	12,135	3,727	15,862	7	15,870
その他の項目
減価償却費	13,386	1,250	14,636	-	14,636

(注)1.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度(自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額(注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	メディア・情報事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	353,217	5,759	358,976	-	358,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	473	3,568	4,042	△4,042	-
計	353,691	9,328	363,019	△4,042	358,976
セグメント利益	6,462	3,438	9,900	8	9,909
その他の項目
減価償却費	19,559	1,189	20,749	-	20,749
のれん償却額	5,221	-	5,221	-	5,221

(注)1.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
299,322	23,676	14,792	21,185	358,976

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	メディア・情 報事業	その他の事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-
当期末残高	155,564	-	155,564	-	155,564

当連結会計年度(自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	メディア・情 報事業	その他の事業	計
当期償却額	5,221	-	5,221	-	5,221
当期末残高	95,568	-	95,968	-	95,568

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日)
重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。