営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
194億5100万
2022年12月31日 -6.65%
181億5800万

個別

2021年12月31日
132億3200万
2022年12月31日 -0.91%
131億1200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
2023/03/30 10:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2023/03/30 10:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は4,902百万円減少、売上原価は354百万円減少、販売費及び一般管理費は4,547百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の純資産に影響はありません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2023/03/30 10:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は8,662百万円減少し、売上原価は3,884百万円減少、販売費及び一般管理費は4,580百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ197百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2023/03/30 10:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/03/30 10:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/03/30 10:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。「バリュー・パーパス・ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。4月に営業組織をサブスクリプション事業、メディアビジネス、ライフ&キャリアビジネス、情報サービスの4部門へ再編、CDIO(Chief Digital Information Officer)を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた成長戦略を推し進めました。
<連結>当連結会計年度の業績は、売上高が3,584億32百万円(前期比1.6%増)、営業利益が181億58百万円(前期比6.6%減)、経常利益が224億57百万円(前期比2.9%増)、税金等調整前当期純利益が211億21百万円(前期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が118億91百万円(前期比0.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2023/03/30 10:30

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