	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
土地	76	33
無形固定資産その他	-	61
計	83	99

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	147百万円	168百万円
機械装置及び運搬具	2	4
工具、器具及び備品	26	10
土地	5	-
ソフトウエア	24	158
計	207	341

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	10,626百万円	8,657百万円
固定資産償却超過額	4,712	4,767
投資有価証券評価損	4,598	4,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	7,028	7,921
無形固定資産	4,508	2,135
その他	3,484	3,744

(注)1.評価性引当額が408百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.6%増の6,291億93百万円となりました。これはソフトウエアなど無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、退職給付に係る負債の減少などで前連結会計年度末比4.7%減の2,666億98百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末8.8%増の3,624億94百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の12,232円51銭に対し、13,261円60銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
期首残高	2,482百万円	2,352百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	7
見積りの変更による増減額(△は減少)	34	△547

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及びその他の無形固定資産(商標権・顧客関連資産等)の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合はその超過額をのれんとして資産に計上しています。のれん及びその他の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額します。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	78,355	82,886
固定資産合計	52,112	54,680

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