日本経済新聞社のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 29億1100万
- 2011年6月30日 -4.71%
- 27億7400万
- 2012年6月30日 +29.2%
- 35億8400万
- 2014年6月30日 +183.84%
- 101億7300万
- 2015年6月30日 +64.81%
- 167億6600万
- 2016年6月30日 -15.97%
- 140億8900万
- 2017年6月30日 +19.75%
- 168億7100万
- 2018年6月30日 +7.69%
- 181億6900万
- 2019年6月30日 -18.08%
- 148億8400万
- 2020年6月30日 -9.47%
- 134億7500万
- 2021年6月30日 +29.83%
- 174億9400万
- 2022年6月30日 -3.07%
- 169億5700万
- 2023年6月30日 +9.39%
- 185億5000万
- 2024年6月30日 +9.82%
- 203億7200万
- 2025年6月30日 +7.77%
- 219億5400万
個別
- 2010年6月30日
- 30億5700万
- 2011年6月30日 +5.4%
- 32億2200万
- 2012年6月30日 +8.01%
- 34億8000万
- 2014年6月30日 +161.38%
- 90億9600万
- 2015年6月30日 +59.81%
- 145億3600万
- 2016年6月30日 -15.29%
- 123億1400万
- 2017年6月30日 +14.59%
- 141億1100万
- 2018年6月30日 +9.86%
- 155億200万
- 2019年6月30日 -16.65%
- 129億2100万
- 2020年6月30日 -12.55%
- 113億
- 2021年6月30日 +27.03%
- 143億5400万
- 2022年6月30日 +0.67%
- 144億5000万
- 2023年6月30日 +11.13%
- 160億5800万
- 2024年6月30日 -1.35%
- 158億4100万
- 2025年6月30日 +4.6%
- 165億6900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/27 10:38
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 法人税等及び税効果額 △1,524 △313 その他有価証券評価差額金 4,129 2,044 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 圧縮記帳積立金 747 675 その他有価証券評価差額金 7,446 8,103 その他 142 256
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:38
(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 圧縮記帳積立金 747 675 その他有価証券評価差額金 9,324 9,798 無形固定資産 3,333 3,600
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
