日本経済新聞社のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
法人税等及び税効果額	△1,524	△313
その他有価証券評価差額金	4,129	2,044
繰延ヘッジ損益:

2026/03/27 10:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
圧縮記帳積立金	747		675
その他有価証券評価差額金	7,446		8,103
その他	142		256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 10:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
圧縮記帳積立金	747		675
その他有価証券評価差額金	9,324		9,798
無形固定資産	3,333		3,600

(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/27 10:38