構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:50

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	352千円	-千円
土地	890	-

2018/06/29 13:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	51千円	1,133千円
土地	264	6,302

2018/06/29 13:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	1,200千円
機械装置及び運搬具	22	0

2018/06/29 13:50

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	301,230千円	287,973千円
土地	664,127	664,127

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 13:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1億36百万円の減少となり、107億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額7億18百万円、投資有価証券の減少額1億60百万円、保険積立金の減少額96百万円、未収入金の減少額83百万円、機械装置及び運搬具の減少額71百万円等に対し、土地の増加額6億5百万円、建物及び構築物の増加額2億58百万円、有価証券の増加額98百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比3億56百万円の減少となり、38億96百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額1億27百万円、1年内返済予定額を含む長期借入金の減少額1億11百万円、未払消費税等の減少額79百万円、買掛金の減少額63百万円等によるものであります。

2018/06/29 13:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 13:50