決議年月日	平成26年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数 ※	900個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 90,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※	平成26年7月31日～平成56年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格新株予約権1個当たり 100円資本組入額新株予約権1個当たり 50円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	共立印刷株式会社2014年新株予約権	共立印刷株式会社第1回新株予約権	共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日	平成26年7月14日	平成26年7月14日	平成27年7月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 39名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 198,900株	普通株式 90,000株
付与日	平成26年7月30日	平成26年7月30日	平成27年7月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成26年7月31日～平成28年7月30日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月31日～平成56年7月30日	平成28年7月31日～平成30年7月30日	平成27年7月30日～平成57年7月29日

	共立印刷株式会社2016年新株予約権	共立印刷株式会社第2回新株予約権	共立印刷株式会社2017年新株予約権
決議年月日	平成28年7月19日	平成28年7月19日	平成29年7月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 40名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 200,000株	普通株式 90,000株
付与日	平成28年8月4日	平成28年8月4日	平成29年8月3日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成28年8月5日～平成30年8月4日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月5日～平成58年8月4日	平成30年8月5日～平成32年8月4日	平成29年8月4日～平成59年8月3日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号平成30年1月12日)

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 15,100株

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 14:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	250,521	383,681
(うち新株予約権(株))	(250,521)	(383,681)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年7月19日取締役会決議の第2回新株予約権(新株予約権の数1,950個)	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。