#1 役員報酬（連結）: 当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長年にわたり経営を担っている代表取締役会長が最も適しているからであります。その権限内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会はその内容が当該各方針の内容に従うものと判断しております。
業績連動報酬等については、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議するものとします。
非金銭報酬等については、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため株式報酬型ストックオプションを交付しております。社内規定で定めた割当株式数の限度内で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとします。
2022/06/29 14:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下にあって当社グループは、事業領域拡大のため2022年10月1日付けで持株会社体制へ移行を目指しております。事業体制の中心は商業印刷・出版印刷事業ですが、加えてデジタルコミック関連やバリアブル印刷物の製造といったデジタル事業や、生分解性プラスチック製造などの環境事業分野にも取り組むことで、強い事業体制の構築を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ10億5千5百万円(2.9%)増収の377億9千5百万円、営業利益は前期と比べ9億2千2百万円(126.3%)増益の16億5千2百万円、経常利益は前期と比べ9億6千5百万円(175.0%)増益の15億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千5百万円(前期は16億4千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)になりました。
(売上高)
2022/06/29 14:06