有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 516千円 | 166千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,898千円 | 274千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 86千円 | 2,571千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 共立印刷株式会社 2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2015年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2016年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 | 2016年7月19日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 2014年7月30日 | 2015年7月29日 | 2016年8月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 権利確定条件の定めは ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年7月31日~ 2044年7月30日 | 2015年7月30日~ 2045年7月29日 | 2016年8月5日~ 2046年8月4日 |
| 共立印刷株式会社 第2回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2017年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2018年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月19日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 40名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 2016年8月4日 | 2017年8月3日 | 2018年8月2日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 権利確定条件の定めは ありません。 |
| 対象勤務期間 | 2016年8月5日~ 2018年8月4日 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年8月5日~ 2020年8月4日 | 2017年8月4日~ 2047年8月3日 | 2018年8月3日~ 2048年8月2日 |
| 共立印刷株式会社 第3回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2019年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月17日 | 2019年7月16日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 47名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 197,400株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2018年8月2日 | 2019年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 | 権利確定条件の定めは ありません。 |
| 対象勤務期間 | 2018年8月3日~ 2020年8月2日 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月3日~ 2022年8月2日 | 2019年8月2日~ 2049年8月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 共立印刷株式会社 2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2015年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2016年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 | 2016年7月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 55,000 | 55,000 | 55,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 45,000 | 45,000 | 45,000 |
| 共立印刷株式会社 第2回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2017年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2018年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月19日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 175,000 | 55,000 | 115,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 10,000 | 15,000 |
| 失効 | 175,000 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 45,000 | 100,000 |
| 共立印刷株式会社 第3回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2019年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月17日 | 2019年7月16日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 189,000 | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 189,000 | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 80,000 |
| 権利確定 | 189,000 | ― |
| 権利行使 | ― | 15,000 |
| 失効 | 46,200 | ― |
| 未行使残 | 142,800 | 65,000 |
② 単価情報
| 共立印刷株式会社 2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2015年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2016年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 | 2016年7月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 137 | 137 | 137 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 172 | 197 | 160 |
| 共立印刷株式会社 第2回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2017年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2018年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月19日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 |
| 権利行使価格(円) | 316 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 137 | 137 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 11 | 205 | 208 |
| 共立印刷株式会社 第3回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2019年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月17日 | 2019年7月16日 |
| 権利行使価格(円) | 385 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 137 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 14 | 76 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。