有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) 1.9.5年間(2005年2月14日から2014年7月30日まで)の週次の株価実績に基づき算出しております。
2.3.0年間(2011年7月25日から2014年7月30日まで)の週次の株価実績に基づき算出しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
4.評価単価見積り時における直前2期の実績配当の平均値によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 売上原価 | ― | 1,927千円 |
| 販売費及び一般管理費 | ― | 18,251千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 共立印刷株式会社2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年7月14日 | 平成26年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 39名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 198,900株 |
| 付与日 | 平成26年7月30日 | 平成26年7月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 平成26年7月31日~平成28年7月30日 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月31日~平成56年7月30日 | 平成28年7月31日~平成30年7月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 共立印刷株式会社2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年7月14日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 90,000 | 198,900 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 90,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 198,900 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 90,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 90,000 | ― |
② 単価情報
| 共立印刷株式会社2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年7月14日 | 平成26年7月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 292 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 172 | 63 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 共立印刷株式会社2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社第1回新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズモデル | ブラック・ショールズモデル |
| 株価変動性 | 37.86% (注)1 | 40.42% (注)2 |
| 予想残存期間 (注)3 | 15.00年 | 3.00年 |
| 予想配当 (注)4 | 10.25円/株 | 10.25円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | 0.97% | 0.09% |
(注) 1.9.5年間(2005年2月14日から2014年7月30日まで)の週次の株価実績に基づき算出しております。
2.3.0年間(2011年7月25日から2014年7月30日まで)の週次の株価実績に基づき算出しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
4.評価単価見積り時における直前2期の実績配当の平均値によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。