有価証券報告書-第39期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年11月1日～平成29年10月31日)の我が国経済は、2017年7-9月期のGDP成長率が、年率換算で実質2.5%増と7四半期連続でプラス成長となりました。海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出及び設備投資も持ち直し、個人消費にもやや明るさが見えるなど全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存の広告媒体が伸び悩む中、インターネットやスマホを活用した広告は堅調な伸びを見せております。この傾向の下、紙媒体による広告の需要は引き続き減少しております。このような環境ではありますが、大手製紙各社の用紙値上げや人手不足に伴う人件費の上昇等により、製造原価は上昇傾向にあります。また、求人広告においても同様に、紙媒体の有料・無料求人情報誌及び新聞折込求人紙は減少する一方で、ネットによる求人広告は増加が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、シール製品やポップアップ等当社独自のセールスプロモーション関連製品の売上は伸び、新たに書籍印刷の売上が加わりましたが、チラシ等の従来型製品の売上が減少したことに加え、今期より稼働したデジタル印刷機に関する売上が、大口顧客との交渉の長期化により当初想定を下回ったこと等もあり、セグメント売上高は10,568百万円(前年同期比1.0%減)の減収となりました。利益面では、売上高の伸び悩み、従来型製品における粗利益率の低下や当社独自製品開発のための先行的設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益は267百万円(前年同期比40.5%減)と減益になりました。
メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は2,349百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は80百万円の損失(前年同期29百万円の利益)となりました。
知育事業につきましては、事務所移転により家賃等が増加するなどの要因はありましたが、主力商品である「音の出る絵本」が新刊需要、重版需要ともに堅調であり、新商材として市場に導入したスクラッチアートも出足が好調で引き合いも広がり始めております。また、2月に「自由価格本」販売の為の子会社を設立し、書店以外の販路開拓による市場拡大に成果を出しつつあります。その結果、セグメント売上は概ね順調に推移しました。また、外注費等の経費削減は効果が出始めたことに加え、為替予約によるリスクマネジメント効果もあり、結果としてセグメント売上高は3,308百万円、セグメント利益は192百万円となりました。
(知育事業は前期第4四半期より開始したため前年比較は行っておりません。)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,449百万円(前年同期比19.7%増)となりましたが、業務効率化のため都内のグループ会社の4事業所を九段下に移転・集約のための一時的費用等の発生もあり、営業損失は48百万円(前年同期は営業利益109百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失35百万円)、子会社における受取和解金380百万円の特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円(前年同期比359.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161百万円(前年同期比5.7%)増加し2,978百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、444百万円(前連結会計年度比39百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費488百万円、受取和解金△380百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、501百万円(前連結会計年度比404百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,043百万円、有形固定資産の売却による収入360百万円、投資有価証券の売却による収入494百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、220百万円(前連結会計年度比163百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出710百万円によるものです。