有価証券報告書-第44期(2021/11/01-2022/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
また、デリバティブ取引は主に、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	823	823	-
(2) 長期借入金(*3)	2,068	2,088	19
(3) リース債務(*4)	1,103	1,155	51

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未
払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
(*2) 以下については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、(1)投資有価証券には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (百万円)
非上場株式	74

(*3) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。また、デリバティブ取引は金利ス
ワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*4) リース債務は長期と短期を合計しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,076	1,076	-
(2) 長期借入金(*3)	2,299	2,335	36
(3) リース債務(*4)	804	833	28

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未
払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (百万円)
非上場株式	96

(*3) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。また、デリバティブ取引は金利ス
ワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*4) リース債務は長期と短期を合計しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,165	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,005	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (債券その他)	-	31	-	-
合計	6,170	31	-	-

当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,522	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,428	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (債券その他)	-	36	-	-
合計	5,951	36	-	-

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	718	516	349	253	127	102
リース債務	251	300	339	65	66	80
合計	969	816	689	318	194	183

当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	685	523	424	292	222	150
リース債務	271	334	61	56	39	40
合計	957	858	485	349	261	191

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,040	-	-	1,040
社債	-	36	-	36
資産計	1,040	36	-	1,076

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	計
長期借入金	-	2,335	-	2,335
リース債務	-	833	-	833
負債計	-	3,169	-	3,169

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。