ウイルコ HD（7831）の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年10月31日
- 1億1903万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/01/29 11:44
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 従業員給料手当 418百万円 456百万円 賞与引当金繰入額 8百万円 9百万円 退職給付費用 2百万円 1百万円 貸倒引当金繰入額 1百万円 △0百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2026/01/29 11:44
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- 2026/01/29 11:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,784 769 0 3,553 賞与引当金 1 1 1 1 関係会社事業損失引当金 151 366 - 517 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/29 11:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 0百万円 0百万円 未払事業税 2百万円 2百万円 退職給付引当金 6百万円 5百万円 貸倒引当金及び貸倒損失 846百万円 1,112百万円 ゴルフ会員権 9百万円 9百万円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/29 11:44
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ457百万円増加しております。これは、主に繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10百万円 10百万円 棚卸資産 87百万円 98百万円 退職給付に係る負債 145百万円 125百万円 貸倒引当金及び貸倒損失 4百万円 1百万円 ゴルフ会員権 9百万円 9百万円
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント利益は19百万円の損失(前年同期は37百万円の損失)となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。2026/01/29 11:44
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は623百万円(前年同期は営業損失213百万円)、経常損失は651百万円(前年同期は経常損失170百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円)となりました。
② 財政状態の状況 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2026/01/29 11:44
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 関係会社に対する債権 3,977 3,676 同上に対する貸倒引当金 2,772 3,549 関係会社事業損失引当金 151 517
関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しております。また、関係会社が債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/01/29 11:44
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
