有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円	0百万円
未払事業税	2百万円	2百万円
退職給付引当金	6百万円	5百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	846百万円	1,112百万円
ゴルフ会員権	9百万円	9百万円
投資有価証券	95百万円	68百万円
繰越欠損金	45百万円	35百万円
子会社株式	179百万円	184百万円
その他	70百万円	187百万円
繰延税金資産小計	1,255百万円	1,606百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45百万円	△35百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,210百万円	△1,570百万円
評価性引当額小計	△1,255百万円	△1,606百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△14百万円
土地圧縮積立金	△270百万円	△278百万円
その他	△8百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△356百万円	△293百万円
繰延税金負債の純額	△356百万円	△293百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。