有価証券報告書-第45期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円	0百万円
未払事業税	4百万円	3百万円
退職給付引当金	9百万円	8百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	330百万円	412百万円
ゴルフ会員権	10百万円	9百万円
投資有価証券	95百万円	95百万円
繰越欠損金	39百万円	37百万円
子会社株式	175百万円	176百万円
その他	0百万円	3百万円
繰延税金資産小計	666百万円	747百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39百万円	△37百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626百万円	△709百万円
評価性引当額小計	△666百万円	△747百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124百万円	△183百万円
土地圧縮積立金	△269百万円	△270百万円
その他	△8百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△402百万円	△463百万円
繰延税金負債の純額	△402百万円	△463百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.3%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	-%
住民税均等割額	1.4%	-%
評価性引当額の増減	△4.3%	-%
過年度法人税等	22.6%	-%
その他	△0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%	-%

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。