有価証券報告書-第37期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	640	千円	679	千円
未払事業税	3,753	千円	3,456	千円
その他	1,292	千円	1,159	千円
評価性引当額	△5,685	千円	△5,295	千円
小計	-	千円	-	千円
(2)固定資産
訴訟損失引当金	5,648	千円	-	千円
退職給付引当金	7,972	千円	7,936	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	248,656	千円	178,131	千円
ゴルフ会員権	20,802	千円	18,857	千円
投資有価証券	50,982	千円	36,173	千円
繰越欠損金	539,289	千円	335,611	千円
資産除去債務	2,021	千円	1,849	千円
子会社株式	388,777	千円	353,448	千円
その他	1,667	千円	5,464	千円
評価性引当額	△1,265,818	千円	△937,472	千円
小計	-	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他投資有価証券評価差額金	△37,542	千円	△21,176	千円
土地圧縮積立金	△315,165	千円	△285,056	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△457	千円	△359	千円
小計	△353,165	千円	△306,591	千円
繰延税金負債 合計	△353,165	千円	△306,591	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△353,165	千円	△306,591	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
固定負債-繰延税金負債	△353,165	千円	△306,591	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	15.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△31.3	%
住民税均等割額	0.8	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△17.4	%	△31.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△5.0	%
その他	△0.4	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	%	△16.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が31,617千円および法人税等調整額が29,432千円減少し、その他有価証券評価差額金額が2,184千円増加しております。