訂正有価証券報告書-第43期(2020/11/01-2021/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円	0百万円
未払事業税	2百万円	1百万円
退職給付引当金	9百万円	9百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	813百万円	754百万円
ゴルフ会員権	10百万円	10百万円
投資有価証券	74百万円	94百万円
繰越欠損金	136百万円	202百万円
子会社株式	316百万円	53百万円
その他	5百万円	11百万円
繰延税金資産小計	1,369百万円	1,138百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△136百万円	△202百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233百万円	△935百万円
評価性引当額小計	△1,369百万円	△1,138百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53百万円	△70百万円
土地圧縮積立金	△268百万円	△269百万円
その他	△8百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△329百万円	△348百万円
繰延税金負債の純額	△329百万円	△348百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.5%
住民税均等割額	-%	0.8%
評価性引当額の増減	-%	△31.4%
その他	-%	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	3.1%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌会計年度に解消が見込まれる一次差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.3%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。