有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を
行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち
上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のDM」で獲得したリードを活用し、新規顧客及
び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更
に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を
両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス
ト削減を図ってまいります。
知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ
れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の
拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま
た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に
加え、障害児支援に向けた商品開発やICT教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進
め、収益の拡大を目指してまいります。
通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活
動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と
費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。