有価証券報告書-第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。
主力の情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷を中心に新商品開発を含め顧客価値を向上し、受注面ではWEB受注を更に充実させお客様の発注コストの低減とともに当社の合理化と双方の利益を追求してまいります。メディア事業におきましては、「地域密着型のお役立ち事業」という永続的な事業コンセプトのもと、お客様のニーズに対しきめ細かく対応すべくサービスの拡充(WEB、紙、コンテンツの提供、イベント企画、セミナー、求人、人材紹介等)とそのシナジーを発揮してまいります。また、「重要な後発事象」に記載の通り、知育事業を構成する株式会社ウィズコーポレーションの株式譲渡を12月2日に行ったことから、売上高は減少いたしますが、セグメント損失240百万円の負担は大幅に削減される見込みです。