有価証券報告書-第36期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	681	千円	640	千円
未払事業税	1,267	千円	3,753	千円
その他	1,200	千円	1,292	千円
評価性引当額	△3,149	千円	△5,685	千円
小計	-	千円	-	千円
(2)固定資産
訴訟損失引当金	5,648	千円	5,648	千円
退職給付引当金	6,852	千円	7,972	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	259,349	千円	248,656	千円
ゴルフ会員権	16,893	千円	20,802	千円
投資有価証券	50,982	千円	50,982	千円
繰越欠損金	596,108	千円	539,289	千円
資産除去債務	2,002	千円	2,021	千円
子会社株式	369,005	千円	388,777	千円
その他	1,194	千円	1,667	千円
評価性引当額	△1,308,037	千円	△1,265,818	千円
小計	-	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他投資有価証券評価差額金	△19,694	千円	△37,542	千円
土地圧縮積立金	△314,452	千円	△315,165	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,560	千円	△457	千円
小計	△335,706	千円	△353,165	千円
繰延税金負債 合計	△335,706	千円	△353,165	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△335,706	千円	△353,165	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
固定負債-繰延税金負債	△335,706	千円	△353,165	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	-	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.9	%
住民税均等割額	-	%	0.8	%
評価性引当額の増減	-	%	△17.4	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	20.0	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。