有価証券報告書-第38期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	679	千円	625	千円
未払事業税	3,456	千円	3,267	千円
その他	1,159	千円	188	千円
評価性引当額	△5,295	千円	△4,080	千円
小計	-	千円	-	千円
(2)固定資産
退職給付引当金	7,936	千円	5,786	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	178,131	千円	160,365	千円
ゴルフ会員権	18,857	千円	17,738	千円
投資有価証券	36,173	千円	29,914	千円
繰越欠損金	335,611	千円	291,104	千円
資産除去債務	1,849	千円	1,756	千円
子会社株式	353,448	千円	348,821	千円
その他	5,464	千円	5,210	千円
評価性引当額	△937,472	千円	△860,697	千円
小計	-	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
繰延ヘッジ損益	-	千円	△2,252	千円
小計	-	千円	△2,252	千円
(2)固定負債
その他有価証券評価差額金	△21,176	千円	-	千円
土地圧縮積立金	△285,056	千円	△268,130	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△359	千円	△220	千円
小計	△306,591	千円	△268,351	千円
繰延税金負債 合計	△306,591	千円	△270,603	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△306,591	千円	△270,603	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
流動負債-繰延税金負債	-	千円	△2,252	千円
固定負債-繰延税金負債	△306,591	千円	△268,351	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3	%	△0.4	%
住民税均等割額	0.3	%	1.0	%
評価性引当額の増減	△31.1	%	△17.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.0	%	△8.8	%
その他	△0.6	%	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.7	%	5.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.6%、平成30年11月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が24,270千円及び法人税等調整額が7,306千円減少しております。