- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が578千円減少し、繰越利益剰余金が578千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2016/01/29 11:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,290千円減少し、利益剰余金が9,290千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2016/01/29 11:14- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2016/01/29 11:14- #4 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年11月1日～平成27年10月31日)における我が国の実質経済成長率は、4-6月期においては△0.7%でしたが、7-9月期には1.0%とプラスの伸びを見せております。しかしながら、景気を支える個人消費は依然低迷しています。また、円安による原材料の高騰、印刷・情報用紙の国内出荷額の継続的減少など、情報・印刷事業にとっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お客様の多様なニーズに合わせ独自の新製品開発を推進するとともに、これらの独自製品を軸に提案営業を積極的に展開して参りました。また、製造部門においては、生産性改善に継続的に取り組んでおります。メディア事業におきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、地域の求人情報を含め顧客ニーズを掘り起すとともに、平成27年6月より新しい試みとして、常設型のミドル・シニア層向けの対面型情報発信基地として「ぱどあすたいむカウンター」をスタートさせました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,816,042千円(前期比6.7%増)、営業利益は294,492千円(前期比433.5%増)、経常利益は321,465千円(前期比519.2%増)、特別利益として関係会社株式売却益206,372千円等の計上また特別損失として訴訟和解金104,000千円等の計上により、当期純利益は420,972千円(前期比473.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/01/29 11:14- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経常利益は321,465千円(前連結会計年度比519.2%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ272,193千円(前連結会計年度比495.7%増)増加し、327,107千円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加48,508千円、関係会社株式売却益の増加206,372千円などによるものです。
2016/01/29 11:14- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 73,399 | 420,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 73,399 | 420,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,628 | 24,599 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
