#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が578千円減少し、繰越利益剰余金が578千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,290千円減少し、利益剰余金が9,290千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について12,939千円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合、若しくは債務超過の状態にある場合、若しくは2期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年11月1日～平成27年10月31日)における我が国の実質経済成長率は、4-6月期においては△0.7%でしたが、7-9月期には1.0%とプラスの伸びを見せております。しかしながら、景気を支える個人消費は依然低迷しています。また、円安による原材料の高騰、印刷・情報用紙の国内出荷額の継続的減少など、情報・印刷事業にとっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お客様の多様なニーズに合わせ独自の新製品開発を推進するとともに、これらの独自製品を軸に提案営業を積極的に展開して参りました。また、製造部門においては、生産性改善に継続的に取り組んでおります。メディア事業におきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、地域の求人情報を含め顧客ニーズを掘り起すとともに、平成27年6月より新しい試みとして、常設型のミドル・シニア層向けの対面型情報発信基地として「ぱどあすたいむカウンター」をスタートさせました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,816,042千円(前期比6.7%増)、営業利益は294,492千円(前期比433.5%増)、経常利益は321,465千円(前期比519.2%増)、特別利益として関係会社株式売却益206,372千円等の計上また特別損失として訴訟和解金104,000千円等の計上により、当期純利益は420,972千円(前期比473.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は294,492千円(前連結会計年度比433.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,867千円(前連結会計年度比35.5%増)増加し、91,182千円となりました。主な増減は、保険解約返戻金の増加9,257千円、持分法による投資利益の増加11,678千円などによるものです。
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