当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告の需要が伸びる一方、紙媒体広告の需要は減少が継続しております。このような環境ではありますが、大手製紙各社は10%以上の用紙値上げを発表しており、製造原価は上昇傾向にあります。また、有効求人倍率が1倍を超え求人が厳しいことから、前年割れが続いておりました求人広告の出稿量は、7月においてはメディア全体では前年同月比2.9%増となりました。フリーペーパーにつきましても、求人広告の出稿量は6か月ぶりに4.2%増となりましたが、求人が厳しいという現状に鑑み楽観はできる状況にはありません。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、チラシ等の従来型製品の売上高は減少しましたが、シール製品やポップアップ等当社独自のセールスプロモーション関連製品およびデジタル印刷製品の売上高が伸びたこと並びに書籍印刷の売上高が新たに加わった結果、セグメント売上高は7,990百万円(前年同期比0.5%減)とほぼ横這いとなりました。利益面では、従来型製品における粗利益率の低下や当社独自製品のための先行的設備投資による減価償却費の増加などにより、セグメント利益は220百万円(前年同期比43.5%減)と減益になりました。
メディア事業につきましては、年々紙媒体広告が苦戦している業界情勢に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は1,776百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は46百万円の損失(前年同期25百万円の利益)となりました。また、前四半期に立ち上げた求人イベント(大阪府後援)の定期開催は順調に推移しておりますので、今後求人市場の取り込みに努めてまいります。
2017/09/11 12:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
