四半期報告書-第39期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年7月31日)の我が国経済においては、2017年4-6月期のGDP成長率が、年率換算で実質2.5%増と6四半期連続でプラス成長となりました。輸出のほか個人消費や設備投資も持ち直し、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告の需要が伸びる一方、紙媒体広告の需要は減少が継続しております。このような環境ではありますが、大手製紙各社は10%以上の用紙値上げを発表しており、製造原価は上昇傾向にあります。また、有効求人倍率が1倍を超え求人が厳しいことから、前年割れが続いておりました求人広告の出稿量は、7月においてはメディア全体では前年同月比2.9%増となりました。フリーペーパーにつきましても、求人広告の出稿量は6か月ぶりに4.2%増となりましたが、求人が厳しいという現状に鑑み楽観はできる状況にはありません。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、チラシ等の従来型製品の売上高は減少しましたが、シール製品やポップアップ等当社独自のセールスプロモーション関連製品およびデジタル印刷製品の売上高が伸びたこと並びに書籍印刷の売上高が新たに加わった結果、セグメント売上高は7,990百万円(前年同期比0.5%減)とほぼ横這いとなりました。利益面では、従来型製品における粗利益率の低下や当社独自製品のための先行的設備投資による減価償却費の増加などにより、セグメント利益は220百万円(前年同期比43.5%減)と減益になりました。
メディア事業につきましては、年々紙媒体広告が苦戦している業界情勢に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は1,776百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は46百万円の損失(前年同期25百万円の利益)となりました。また、前四半期に立ち上げた求人イベント(大阪府後援)の定期開催は順調に推移しておりますので、今後求人市場の取り込みに努めてまいります。
知育事業につきましては、新商材としてスクラッチアートを市場に導入しましたが出足が好調で引き合いも広がり始めております。また、リピート需要は引き続き堅調でトータルの売上は堅調に推移しました。一方、外注費の削減は効果が出始めておりますが、販管費は家賃、業務委託費が増加し結果としてセグメント売上高は2,548百万円、セグメント利益は110百万円となりました。
(知育事業は前期第4四半期より開始、前期実績がないため前年比較は行っておりません。)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,742百万円(前年同期比25.7%増)となりましたが、業務効率化のため都内のグループ会社の4事業所を九段下に移転・集約するための一時的費用等の発生により営業損失は38百万円(前年同期は営業利益114百万円)、経常損失は34百万円(前年同期は経常利益23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同期比99.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は15,972百万円と、前連結会計年度末に比べて1,383百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加509百万円、リース資産(有形固定資産その他に含む)の増加573百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,856百万円と、前連結会計年度末に比べて1,201百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加529百万円、リース債務の増加539百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,115百万円と、前連結会計年度末に比べて182百万円増加いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加233百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。