四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年1月31日)における我が国経済は、昨年4月の消費税増税の落ち込みから、緩やかな回復を続け、2014年10月～12月の実質成長率は増税後初めてプラス成長になりました。個人消費の勢いはまだ弱いものの、円安および原油安を支えに輸出産業を中心に企業業績の更なる回復が期待される状況となっております。
一方、2014年における広告費は前年比102.9%と3年連続で増加しております。しかしながら、紙媒体のチラシやカタログの需要は低迷しており、紙・板紙の国内出荷は10カ月連続の減少となっております。このような背景から、印刷業界では、厳しい価格競争が続いておりますが、当社グループの情報・印刷事業におきましては、当社特許製品の普及を図るとともに、取り引き先の見直しを進め、利益率の向上を図ってまいりました。また、メディア事業につきましては、ネット広告が隆盛を極める中、地域に根差した情報誌という特性を活かし、紙媒体を中心に顧客ニーズを掘り起して参りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,921,986千円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は129,230千円(前年同四半期比981.1%増)、経常利益は139,406千円(前年同四半期比397.2%増)、四半期純利益は164,086千円(前年同四半期比623.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取り引き先の見直しを進めた結果、セグメント売上高は3,019,308千円(前年同四半期比6.9%減)と減収になりました。しかしながら、上記の通り当社独自の利益率のより高い製品の売上高が増加し、売上原価率が低下したこと並びに業務効率化により生産性が改善されたことにより、セグメント利益は213,866千円と大幅に増加しました。
メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、個人情報漏洩問題の影響で、ダイレクトメールの発送が手控えられるという影響を受け、セグメント売上高は1,140,911千円となりましたが、セグメント利益は、人件費等の販売費の削減により14,662千円とほぼ予算通りとなっております。
(※メディア事業の当社における事業開始は前第3四半期であり、対前年比較はありません。)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,535,421千円と、前連結会計年度末に比べて130,962千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加328,238千円、受取手形及び売掛金の減少145,979千円、投資有価証券の減少53,695千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,716,001千円と、前連結会計年度末に比べて30,631千円増加いたしました。これは主として、電子記録債務の増加251,416千円、長期借入金の減少66,780千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,819,420千円と、前連結会計年度末に比べて100,331千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加114,263千円、その他有価証券評価差額金の減少26,967千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。