四半期報告書-第40期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年11月1日～平成30年1月31日)の我が国経済は、2017年10-12月期のGDP成長率が、年率換算で実質1.6%増と8四半期連続でプラス成長となりました。米国の利上げによる懸念はあるものの海外経済は総じて順調に推移しております。国内でも企業業績は堅調に推移し、一部においては人手不足が発生し、個人消費も緩やかな回復状態にあります。
当社グループを取り巻く環境は、2017年における印刷用紙の出荷量は連続して減少するとともに、新聞折込広告費は対前年比93.7%、無料情報誌に対する広告出稿費も対前年対比94.2%と前年を下回るなど、インターネットの影響を受け引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷、当社独自のセールスプロモーション関連製品の営業に力を入れ、これらの売上は伸びておりますが、無料情報誌やチラシ等の印刷需要の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。その結果、セグメント売上高は2,525百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、売上高の減少、設備投資による減価償却費の増加および物流費の増加等により、セグメント利益は12百万円(前年同期比91.0%減)となりました。
メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、新たに顧客ホームページの分析やネット広告の販売、新電力会社との提携による電力販売など新規事業に取組んでおりますが、新規事業の立ち上げ当初は外注費が増加するなどの影響により、やや計画を下回る結果となりました。その結果、セグメント売上高は564百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は57百万円の損失(前年同期31百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、主力商品である知育絵本が新刊需要、重版需要ともに堅調であり、新たに市場投入した新商材も引き続き好調で重版需要の他、新規引き合いも増加しております。一方、雑誌付録、販促品等は受注競争が激しく期初見込んだほどの成果は上げられませんでした。その結果、セグメント売上高は821百万円(前年同期比11.9%減)、また、単行本調整勘定の増減等により、セグメント利益は39百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,733百万円(前年同期比13.5%減)となり、営業損失は115百万円(前年同期は営業利益75百万円)、経常損失は204百万円(前年同期は経常利益112百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,800百万円と、前連結会計年度末に比べて652百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少132百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の減少456百万円、現金及び預金の増加162百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,548百万円と、前連結会計年度末に比べて356百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少224百万円、長期借入金の減少153百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,251百万円と、前連結会計年度末に比べて295百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少301百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。