四半期報告書-第39期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年4月30日)における我が国経済は、2017年1-3月期のGDP成長率は、実質で年率換算1.0%増と5四半期連続でプラス成長となりました。輸出と設備投資は堅調に推移しておりますが、雇用者報酬がマイナスに転じる等個人消費の伸びは限定的であり、回復感のない状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告が伸び、折込チラシや出版印刷をはじめとする紙媒体に対する需要は減少するという構造変化が継続しております。加えて、大手製紙各社は4月1日からの10%以上の用紙値上げを発表しており、製品原価は上昇傾向にあります。また、昨今の有効求人倍率は1.4倍を超える水準にあることから、求人広告を出しても人が採用できないという状況にあり、4月には求人メディア全体で約1年ぶりに前年同期比割れになりました。フリーペーパーについては、3か月連続で前年同月割れとなっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、チラシ等の従来型製品の売上高は減少しましたが、シール製品やポップアップ等の当社独自製品およびデジタル印刷製品の売上高が伸びたこと並びに書籍印刷の売上高が新たに加わった結果、セグメント売上高は5,682百万円(前年同期比0.1%減)とほぼ横這いとなりました。また、利益面では多能工化等による生産コスト削減を図りましたが、従来型製品の利益率の低下により、セグメント利益は251百万円(前年同期比30.7%減)と減益になりました。
メディア事業につきましては、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、インターネットメディアの拡販、求人イベント事業の拡大(大阪府後援)に努めてまいりましたが、紙媒体広告市場の落ち込みをカバーするに至りませんでした。その結果、セグメント売上高は1,221百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は22百万円の損失(前年同期25百万円の利益)となりました。なお、子育て支援や雇用促進、中小企業振興などを目的とし、平成29年4月21日に大阪市と包括連携協定を結びました。今後、大阪市と多くの分野において連携・協働を促進し、地域の活性化とサービスの向上を図ってまいります。
知育事業につきましては、新たに注力している新規需要分野は未だ目立った実績に結びついておりませんが、リピート需要は根強くトータルの売上は堅調に推移しました。一方、外注費や販管費削減の努力は確実に実を結び始め、結果としてセグメント売上高は1,794百万円、セグメント利益は101百万円となりました。
(知育事業は前期第4四半期より開始、前期実績がないため前年比較は行っておりません。)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,321百万円(前年同期比25.9%増)となりましたが、業務効率化のため都内のグループ会社の4事業所を九段下に移転・集約するための一時的費用等の発生により営業利益は99百万円(前年同期比49.4%減)、経常利益は為替差益等により103百万円(前年同期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により122百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,831百万円と、前連結会計年度末に比べて2,243百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加458百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の増加589百万円、リース資産(有形固定資産その他に含む)の増加676百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,730百万円と、前連結会計年度末に比べて2,075百万円増加いたしました。これは主として、電子記録債務の増加426百万円、未払金(流動負債その他に含む)の増加616百万円、リース債務の増加583百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,101百万円と、前連結会計年度末に比べて168百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加100百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、3,235百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,282百万円(前年同期比712百万円の増加)となりました。これは主として、売上債権の増減額△193百万円、仕入債務の増減額690百万円、法人税等の支払額の増加20百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、898百万円(前年同期比553百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の増加740百万円、投資有価証券の売却による収入の増加161百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、45百万円(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入の増加600百万円、短期借入金の純減少391百万円、長期借入金の返済による支出の増加118百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。