四半期報告書-第37期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年4月30日)におけるわが国経済は、2015年1月～3月の国内総生産(GDP)は実質で年率換算3.9%増と2四半期連続で増加し、2014年10月～12月期の1.1%増から伸び率も拡大いたしました。円安の進行、原油価格の軟調、訪日外国人の増加などにより企業収益が改善し、賃金・雇用の好転から消費増税後に落ち込んだ個人消費の持ち直しも見られました。
当社グループを取り巻く環境は、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌及びインターネットを含む広告費は増加傾向にある一方、チラシやカタログの需要は低調に推移し、印刷・情報用紙の国内出荷も13ヶ月連続で減少する中で、製紙各社は大幅な用紙値上げを図るなど、厳しい状況が続いております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品の一層の普及を図るとともに、引き続き生産性の改善を図り、利益率の向上に努めてまいりました。また、メディア事業につきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、求人情報を含め顧客ニーズを掘り起してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,735,225千円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は236,204千円(前年同四半期比335.3%増)、経常利益は241,534千円(前年同四半期比312.9%増)、四半期純利益は301,734千円(前年同四半期比601.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取引先・製品構成の見直しを進めた結果、セグメント売上高は5,949,765千円(前年同四半期比9.5%減)と減収になりました。しかしながら、取引先・製品構成の見直し、生産性改善により、セグメント利益は377,038千円と大幅に増加しました。
メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、ダイレクトメール引受け数の減少の影響を受け、セグメント売上高は2,279,267千円となりました。しかしながら、セグメント利益は、販売経費の削減により58,045千円とほぼ予算通りとなっております。
(※メディア事業は昨年6月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,516,133千円と、前連結会計年度末に比べて111,674千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加308,367千円、受取手形及び売掛金の減少385,297千円、原材料及び貯蔵品の増加143,582千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,563,386千円と、前連結会計年度末に比べて121,983千円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少95,540千円、電子記録債務の増加220,164千円、短期借入金の減少59,116千円、長期借入金の減少133,560千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,952,747千円と、前連結会計年度末に比べて233,657千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加251,911千円、その他有価証券評価差額金の減少37,541千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ308,362千円増加し、1,897,206千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、726,681千円(前年同期比312,656千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加248,415千円、たな卸資産の増加241,499千円、仕入債務の増加295,598千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、128,921千円(前年同四半期比16,519千円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少55,346千円、投資有価証券の取得による支出の増加91,217千円、投資有価証券の売却による収入の増加49,406千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、289,906千円(前年同四半期は162,164千円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入の減少400,000千円、配当金の支払額の増加44,351千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年4月30日)におけるわが国経済は、2015年1月～3月の国内総生産(GDP)は実質で年率換算3.9%増と2四半期連続で増加し、2014年10月～12月期の1.1%増から伸び率も拡大いたしました。円安の進行、原油価格の軟調、訪日外国人の増加などにより企業収益が改善し、賃金・雇用の好転から消費増税後に落ち込んだ個人消費の持ち直しも見られました。
当社グループを取り巻く環境は、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌及びインターネットを含む広告費は増加傾向にある一方、チラシやカタログの需要は低調に推移し、印刷・情報用紙の国内出荷も13ヶ月連続で減少する中で、製紙各社は大幅な用紙値上げを図るなど、厳しい状況が続いております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品の一層の普及を図るとともに、引き続き生産性の改善を図り、利益率の向上に努めてまいりました。また、メディア事業につきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、求人情報を含め顧客ニーズを掘り起してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,735,225千円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は236,204千円(前年同四半期比335.3%増)、経常利益は241,534千円(前年同四半期比312.9%増)、四半期純利益は301,734千円(前年同四半期比601.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取引先・製品構成の見直しを進めた結果、セグメント売上高は5,949,765千円(前年同四半期比9.5%減)と減収になりました。しかしながら、取引先・製品構成の見直し、生産性改善により、セグメント利益は377,038千円と大幅に増加しました。
メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、ダイレクトメール引受け数の減少の影響を受け、セグメント売上高は2,279,267千円となりました。しかしながら、セグメント利益は、販売経費の削減により58,045千円とほぼ予算通りとなっております。
(※メディア事業は昨年6月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,516,133千円と、前連結会計年度末に比べて111,674千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加308,367千円、受取手形及び売掛金の減少385,297千円、原材料及び貯蔵品の増加143,582千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,563,386千円と、前連結会計年度末に比べて121,983千円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少95,540千円、電子記録債務の増加220,164千円、短期借入金の減少59,116千円、長期借入金の減少133,560千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,952,747千円と、前連結会計年度末に比べて233,657千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加251,911千円、その他有価証券評価差額金の減少37,541千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ308,362千円増加し、1,897,206千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、726,681千円(前年同期比312,656千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加248,415千円、たな卸資産の増加241,499千円、仕入債務の増加295,598千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、128,921千円(前年同四半期比16,519千円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少55,346千円、投資有価証券の取得による支出の増加91,217千円、投資有価証券の売却による収入の増加49,406千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、289,906千円(前年同四半期は162,164千円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入の減少400,000千円、配当金の支払額の増加44,351千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。