固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△427百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,104百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/01/26 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/26 15:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	0	百万円
計	-	百万円	0	百万円

2018/01/26 15:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	20	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	17	百万円	2	百万円
土地	66	百万円	-	百万円
計	103	百万円	2	百万円

2018/01/26 15:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	2	百万円
その他有形固定資産	0	百万円	0	百万円
ソフトウェア	1	百万円	-	百万円

2018/01/26 15:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 関東第一工場 寄宿舎 65百万円
建物 北國工場 加工室 48百万円
建設仮勘定 北國工場 印刷設備 202百万円2018/01/26 15:22

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ウィズコーポレーション他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,655	百万円
固定資産	215
流動負債	△859

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。

2018/01/26 15:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)		当事業年度(平成29年10月31日)
小計	-	百万円	-	百万円
(2)固定資産
退職給付引当金	5	百万円	8	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/26 15:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)		当連結会計年度(平成29年10月31日)
小計	8	百万円	5	百万円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	155	百万円	156	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/26 15:22

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円(前連結会計年度比8.6%増)増加し、8,506百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加202百万円、原材料及び貯蔵品の増加95百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,193百万円(前連結会計年度比17.7%増)増加し、7,946百万円となりました。これは主として、リース資産の増加792百万円、投資有価証券の増加188百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は16,452百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

2018/01/26 15:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2018/01/26 15:22