#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合、若しくは債務超過の状態にある場合、若しくは2期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
2018/01/26 15:22
#2 業績等の概要: (知育事業は前期第4四半期より開始したため前年比較は行っておりません。)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,449百万円(前年同期比19.7%増)となりましたが、業務効率化のため都内のグループ会社の4事業所を九段下に移転・集約のための一時的費用等の発生もあり、営業損失は48百万円(前年同期は営業利益109百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失35百万円)、子会社における受取和解金380百万円の特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円(前年同期比359.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業損失は48百万円(前連結会計年度営業利益109百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ63百万円(前連結会計年度比70.1%増)増加し、153百万円となりました。主な増減は、為替差益の増加57百万円などによるものです。
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