有価証券報告書-第39期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)と環境事業を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の信頼にお応えし満足していただけるよう、時代の変化に対応してまいります。そのために、情報・印刷事業においては、デジタル印刷装置による少量多品種の平面の印刷物、立体の印刷加工製品も短納期で安価に供給できるよう早急に製造体制を整えてまいります。また、メディア事業においては、紙メディア、ITメディア、イベント等のプロモーションなど多様な情報発信媒体を提供しお客様のビジネスを支えてまいります。さらに、知育事業においては、音の出る絵本のリーディングカンパニーとして、子供の生きる力の育成に貢献してまいります。今後は、幼児のみならず幅広い年代層に楽しみながら知育に役立つ商品の開発を行ってまいります。
社内管理体制においては、引き続き、関連法令、社会的規範・企業倫理の徹底遵守、グループ全体の事業上のリスクを網羅的・統括的に管理する内部統制により、適法かつ効率的な企業体制を通じ、企業価値の増大と事業の継続的発展を追求してまいります。
中期的な経営戦略・課題といたしましては、次の施策により売上拡大、コスト削減を図ることにより、利益の確保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。
① 多様な情報発信媒体の提案営業により、新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大を図り、売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。
② 当社独自のノウハウとデジタル印刷設備によるオリジナリティの高い製品の開発、少量多品種に対応できる製造体制の構築により、事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)と環境事業を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の信頼にお応えし満足していただけるよう、時代の変化に対応してまいります。そのために、情報・印刷事業においては、デジタル印刷装置による少量多品種の平面の印刷物、立体の印刷加工製品も短納期で安価に供給できるよう早急に製造体制を整えてまいります。また、メディア事業においては、紙メディア、ITメディア、イベント等のプロモーションなど多様な情報発信媒体を提供しお客様のビジネスを支えてまいります。さらに、知育事業においては、音の出る絵本のリーディングカンパニーとして、子供の生きる力の育成に貢献してまいります。今後は、幼児のみならず幅広い年代層に楽しみながら知育に役立つ商品の開発を行ってまいります。
社内管理体制においては、引き続き、関連法令、社会的規範・企業倫理の徹底遵守、グループ全体の事業上のリスクを網羅的・統括的に管理する内部統制により、適法かつ効率的な企業体制を通じ、企業価値の増大と事業の継続的発展を追求してまいります。
中期的な経営戦略・課題といたしましては、次の施策により売上拡大、コスト削減を図ることにより、利益の確保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。
① 多様な情報発信媒体の提案営業により、新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大を図り、売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。
② 当社独自のノウハウとデジタル印刷設備によるオリジナリティの高い製品の開発、少量多品種に対応できる製造体制の構築により、事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。