有価証券報告書-第40期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、あらゆる面におけるデジタル化が進み、紙媒体広告からネット広告への移行、新聞発行部数の減少に伴う折込チラシの減少など、商業印刷にとっては多難な状態が続いており、製紙各社も印刷用紙需要減の影響をもろに受けておりますが、用紙需要減以上の減産を進めることにより、用紙価格改定に取り組んでいることから、製造コストの上昇も避けがたいものとなっております。
主力の情報・印刷事業におきましては、WEB受注も含めデジタル印刷の売上拡大を図るとともに、独自製品の拡販にも注力し、付加価値の確保を図る一方、固定費の削減のための施策を大胆に進めてまいります。メディア事業におきましては、エリア戦略の見直し、新規分野であるHP制作の拡大を含め、事業のリストラクチャリングを進めます。また、知育事業におきましては、既存商品による安定的な利益確保に加え、新規企画及び商品の開発により利益の拡大を図ってまいります。