訂正有価証券報告書-第42期(2019/11/01-2020/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境は、広告媒体の紙からインターネットへの移行により紙媒体広告の需要が継続的に減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
主力の情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあります。紙媒体の広告物を提供する中で、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール(DM)や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。今後、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術(印刷+折加工+抜き+糊付け)を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。また、前述の新たな機能を充実させるためにも外部企業とのアライアンスを図りながら、より厚みのある営業展開ができる体制を整えます。また、メディア事業におきましては、無料情報誌への広告掲載のほか、インターネットの活用はこれからという既存及び新規取引先に対し課題解決型の提案営業を進めてまいります。また、「コールセンター事業」や「ポスティング事業」など、新たな収益を生み出せる事業をサービスメニューに加えるとともに、同業他社とのコラボレーションを図ってまいります。知育事業におきましては、DMを中心とした幼稚園・保育園向け用品の販売をさらに強化いたします。また、新たにインターネットサイトを立上げ、新規顧客獲得及びDMで獲得した顧客の囲い込みを図ってまいります。