構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/30 9:37

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)		当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円

2019/01/30 9:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)		当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	3	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円

2019/01/30 9:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円(前連結会計年度比4.7%増)増加し、8,908百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加358百万円、受取手形及び売掛金の増加279百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の減少471百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円(前連結会計年度比1.3%減)減少し、7,844百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少167百万円、機械装置及び運搬具の減少152百万円、建物及び構築物の減少110百万円、土地の増加426百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は16,753百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。

2019/01/30 9:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2019/01/30 9:37