有価証券報告書-第40期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年11月1日～平成30年10月31日)における我が国経済は、2018年7-9月期のGDP成長率が、年率換算で実質▲2.5%減と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内経済は前半緩やかな拡大基調にありましたが、後半は個人消費が伸びず足踏み状態となっております。米国においては金融緩和の出口政策が続く中、新たな米中の貿易摩擦の影響が懸念され、世界経済の下振れリスクが増大しつつあります。
当社グループを取り巻く環境は、10月の紙・板紙の国内出荷は前年同月対比で15か月ぶりに増加とはなりましたが、内訳をみると印刷・情報用紙は0.1%の減少であり、17か月連続の減少となりました。引き続き、広告のデジタル化等により、商業印刷の需要減少が進んでおります。用紙需要は軟調ではありますが、製紙各社はそれ以上の減産を進め、用紙の価格改定に取り組んでいることから、先行きの用紙価格の上昇は必至の状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、ECサイト「ウイルダイレクト」を立ち上げ、デジタル印刷の受注増加を図っております。また、当社独自製品の受注増加のために新たなサイト「ウイルコプロダクツ」を立ち上げました。アクセス数の増加に伴い売上高も増加しており、認知度の向上を図り、更なる売上拡大を目指します。しかし、チラシ、無料情報誌等の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。その結果、セグメント売上高は10,245百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、製造面では、オペレータの多能工化や提案制度による生産性向上を通じ効果は上がってきておりますが、先行的設備投資による減価償却費、物流費の増加をまかなうことができず、セグメント利益は199百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
メディア事業につきましては、主力商品である紙媒体広告の減少に対応する為、無料情報誌の発行回数の見直し等のコスト抑制策を講じましたが、売上の減少をカバーするにはいたりませんでした。一方、求人・人材事業、新規事業の顧客ホームページ制作につきましては、受注件数は堅調に伸びており、この趨勢は続くものと思いますが、今期のセグメント売上高は2,143百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は146百万円の損失(前年同期は80百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、主力商品である知育絵本が新刊需要、重版需要ともに堅調であり、昨年に投入した趣味関連の新企画も引き続き好調であり、新刊及び重版需要に加え、新規引き合いも増加しております。一方、雑誌付録、販促品等は厳しい受注競争のため計画したほどの成果は上げられず、セグメント売上高は3,686百万円(前年同期比11.4%増)にとどまりました。また、在庫費用削減のため、在庫圧縮を図った結果一時的な在庫評価損が発生いたしましたが、為替対策やグループシナジーによる原価低減策が功を奏し、セグメント利益は199百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,271百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業損失は190百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は258百万円(前年同期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は254百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円(前連結会計年度比4.7%増)増加し、8,908百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加358百万円、受取手形及び売掛金の増加279百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の減少471百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円(前連結会計年度比1.3%減)減少し、7,844百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少167百万円、機械装置及び運搬具の減少152百万円、建物及び構築物の減少110百万円、土地の増加426百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は16,753百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ416百万円(前連結会計年度比8.1%増)増加し、5,548百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加279百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加131百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円(前連結会計年度比4.3%増)増加し、4,977百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加280百万円、リース債務の減少77百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度における負債合計は10,526百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円(前連結会計年度比4.9%減)減少し、6,226百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少352百万円などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ275百万円(前年同期比9.2%)増加し3,253百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、627百万円(前連結会計年度比182百万円の増加)となりました。これは主として、減価償却費528百万円、和解金の受取額380百万円、税金等調整前当期純損失212百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63百万円(前連結会計年度比438百万円の減少)となりました。これは主として、貸付けによる支出323百万円、有形固定資産の売却による収入310百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、291百万円(前連結会計年度は220百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出903百万円、リース債務の返済による支出205百万円、長期借入れによる収入1,050百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	9,483	△3.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	27	14.4
メディア事業	-	-
知育事業	61	72.9
合計	89	49.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	9,646	△0.5	1,338	14.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	9,481	△3.3
メディア事業	2,135	△8.7
知育事業	3,655	10.5
合計	15,271	△1.1

(注) 1 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
具体的には、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.経営成績の分析
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ244百万円(前連結会計年度比2.0%減)減少し、11,949百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ67百万円(前連結会計年度比2.1%増)増加し3,322百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は0.7ポイント改善し21.8%となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ209百万円(前連結会計年度比6.3%増)増加し、3,512百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の増加99百万円、賃借料の増加44百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業損失は190百万円(前連結会計年度営業損失48百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円(前連結会計年度比50.5%減)減少し、76百万円となりました。主な増減は、為替差益の減少57百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円(前連結会計年度比1.6%増)増加し、144百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の増加13百万円などによるものです。
当連結会計年度における経常損失は258百万円(前連結会計年度経常損失36百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ297百万円(前連結会計年度比58.7%減)減少し、209百万円となりました。主な増減は、受取和解金の減少380百万円などによるものです。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ124百万円(前連結会計年度比314.7%増)増加し、164百万円となりました。主な増減は、関係会社整理損の増加85百万円などによるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は254百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益350百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。