有価証券報告書-第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月1日～2019年10月31日)における我が国経済は、2019年7-9月期のGDP成長率が、年率換算で実質1.8%増と4四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みは限定的であり、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。一方、米中間の通商問題、英国のEU離脱などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を増しております。
当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品やデジタル印刷の受注に注力致しました。また、ECサイトによる受注の強化にも努めたことから、セグメント売上高は11,082百万円(前年同期比8.2%増)となりました。引き続き、当社独自製品の拡販に力点を置くとともに、注文のリピート率の高いECサイトの充実にも力を注ぎ、売上高の拡大を目指してまいります。製造コスト面では、オペレータの多能工化や提案制度による生産性向上等により、セグメント利益は216百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
メディア事業につきましては、紙媒体広告減少の影響を受けると同時に、WEB事業における補助金予算縮小により、受注成約率が当初の想定を下回りました。また、人材紹介事業においても、求人と応募のミスマッチングもあり、セグメント売上高は1,708百万円(前年同期比20.3%減)となりました。コスト面では、事業所の統廃合と人件費削減により固定費はほぼ予定どおりに推移した結果、セグメント利益は64百万円の損失(前年同期は146百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、子会社1社が通期で連結の対象となったことによりセグメント売上高は3,797百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益率の低い月刊誌の付録については計画どおり推移しましたが、小学校の英語教育授業実施に伴う音ペン等の教育玩具の新規引き合いについては当初予想とは異なり足踏み状態にあります。また、主力製品である音の出る絵本については、為替が想定レートより円安に振れたことにより、商品原価は高止まり状態となりました。さらに、出版においては、昨年下期の意欲的な発刊が今上期の在庫増加を招き、在庫の一時的評価減を行った結果、セグメント利益は240百万円の損失(前年同期は199百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,694百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業損失は500百万円(前年同期は営業損失190百万円)、経常損失は466百万円(前年同期は経常損失258百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は545百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失254百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円(前連結会計年度比1.0%減)減少し、8,817百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少130百万円、原材料及び貯蔵品の増加143百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の減少81百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ977百万円(前連結会計年度比12.5%減)減少し、6,867百万円となりました。これは主として、土地の減少483百万円、のれんの減少172百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は15,685百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円(前連結会計年度比0.2%減)減少し、5,535百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少149百万円、電子記録債務の増加339百万円、短期借入金の減少67百万円、未払消費税等(流動負債その他に含む)の減少93百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円(前連結会計年度比7.1%減)減少し、4,627百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少276百万円、リース債務の減少107百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度における負債合計は10,163百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ704百万円(前連結会計年度比11.3%減)減少し、5,522百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少594百万円などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ148百万円(前年同期比4.6%)増加し3,402百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、57百万円(前連結会計年度比570百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失499百万円、減損損失156百万円、減価償却費497百万円、仕入債務の増加149百万円、売上債権の減少121百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、592百万円(前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入544百万円、関係会社株式の売却による収入324百万円、関係会社株式の取得による支出224百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、541百万円(前連結会計年度比250百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,220百万円、リース債務の返済による支出204百万円、長期借入れによる収入1,000百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	10,267	8.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	57	105.6
知育事業	40	△34.0
合計	97	9.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 メディア事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	10,268	6.4	1,387	3.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
情報・印刷事業	10,219	7.8
メディア事業	1,706	△20.1
知育事業	3,768	3.1
合計	15,694	2.8

(注) 1 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
具体的には、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.経営成績の分析
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ731百万円(前連結会計年度比6.1%増)増加し、12,681百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ309百万円(前連結会計年度比9.3%減)減少し3,012百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.6ポイント悪化し19.2%となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1百万円(前連結会計年度比0.0%増)増加し、3,513百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の増加127百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業損失は500百万円(前連結会計年度営業損失190百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ45百万円(前連結会計年度比59.2%増)増加し、121百万円となりました。主な増減は、為替差益の増加34百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ57百万円(前連結会計年度比39.6%減)減少し、87百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の減少33百万円などによるものです。
当連結会計年度における経常損失は466百万円(前連結会計年度経常損失258百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ60百万円(前連結会計年度比28.9%減)減少し、149百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の減少146百万円などによるものです。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ17百万円(前連結会計年度比10.8%増)増加し、182百万円となりました。主な増減は、減損損失の増加156百万円などによるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は545百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失254百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。