四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年4月30日)における我が国経済は、2022年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.1%(年率換算△0.5%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、オミクロン変異株の感染急拡大により蔓延防止等重点措置が再発令され、経済活動への制約が強まりましたが3月には解除され、個人消費には回復の兆しがみられます。その一方で、米国の金利の引き上げによって急速に円安が進んだこと並びにウクライナ危機によるロシアへの経済制裁の結果、エネルギー価格は一段と上昇し、小麦等の供給減による輸入物価の値上がりにより、景気後退リスクが高まっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注はECサイト経由の注文が新規、リピートを問わず増加し、コロナ禍においても順調な伸びをみせておりますが、蔓延防止等重点措置が再び発令されたことにより広告出稿が伸び悩み、チラシやフリーペーパー、ダイレクトメールの受注が減少したため、セグメント売上高は4,548百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益面においては、人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を進めましたが、売上高の減少をカバーするには至らず、セグメント利益は306百万円(前年同期比22.8%減)となりました。堅調に推移しているデジタル印刷については更なる受注拡大に注力するとともに、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる営業体制の構築並びに顧客のSDGs活動に貢献できる提案を進めて行くと同時にコスト削減をさらに進め、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、前年同期に販売好調であった新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要一巡による売上高減少を補うため、知育玩具を中心に新商品の企画・開発に注力し、同業他社に先んじ市場投入に努めました。新たに投入した商品の動きは順調ですが、減少分を補うまでには至っておりません。また、従来からの幼稚園、保育園向けダイレクトメールに加え、新たな販売先として寺院向けダイレクトメールも開始しました。一方、コスト面では、広告宣伝費を抑制し、物流費・人件費等の見直しを行い、さらに業務の効率化を進め、販売費及び一般管理費を大幅に削減しました。その結果、セグメント売上高は601百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント利益は前期比13百万円減の12百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第1四半期連結累計期間より「情報・印刷事業」と「知育事業」の2つのセグメント区分になっております。(前第2四半期連結累計期間の「メディア事業」のセグメント売上高は322百万円、セグメント利益は9百万円の損失でありました。)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,031百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は151百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益は190百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
なお、今期中には通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール(DM)のレスポンス、DMとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来に増すレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,921百万円と、前連結会計年度末に比べて63百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加419百万円、受取手形及び売掛金の減少264百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,996百万円と、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少80百万円、リース債務の減少161百万円、長期借入金の減少91百万円、電子記録債務の増加248百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,925百万円と、前連結会計年度末に比べて171百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加59百万円、その他有価証券評価差額金の増加115百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、4,066百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、791百万円(前年同期比85百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益191百万円、減価償却費212百万円、仕入債務の増加169百万円、売上債権の減少264百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、67百万円(前年同期比95百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、306百万円(前年同期比207百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出345百万円、リース債務の返済による支出111百万円、長期借入れによる収入200百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。