四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年11月1日～2019年7月31日)における我が国経済は、2019年4-6月期のGDP成長率が、年率換算で実質1.3%増と3四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな拡大基調にありました。一方、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や英国のEU離脱を巡る混乱、海外情勢の不確実性により、先行きの景気減速懸念が強まっております。
当社グループを取り巻く環境は、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。一方、製紙各社による用紙値上げは着実に進み、製造原価の上昇が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品やデジタル印刷等の受注に力を注いだ結果、セグメント売上高は8,361百万円(前年同期比9.4%増)と増収になりました。これには、ECサイトからの受注も貢献をしていることから、引き続きECサイトの充実に努め、受注チャネルの多様化を進めてまいります。また、製造コスト面では、オペレータの人員配置見直し及び多能工化等による製造コスト削減を図った結果、セグメント利益は180百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
メディア事業につきましては、上期において事務所移転、人件費削減等の固定費削減策を講じた結果、セグメント利益は64百万円の損失(前年同期は113百万円の損失)(第2四半期までのセグメント利益は56百万円の損失)となりましたが、依然赤字基調にあります。セグメント売上高は1,312百万円(前年同期比21.5%減)となりました。今期新たに取り組んでおりますWEBサイトを軸としたエリアマーケティング支援サービスが中小企業支援補助金の対象に認定され、第4四半期には申請期限を迎えることから、これまでに獲得した見込クライアントのクロージングを加速させてまいります。また、人材紹介事業も本格的展開のための準備が整い、年度内の成果獲得を図ります。
知育事業につきましては、昨年の上期には連結の対象でなかった1社が、新たに連結対象となったことから、セグメント売上高は2,894百万円(前年同期比9.7%増)となりました。月刊誌の付録及び主力商品である音の出る本については堅調に推移するとともに、小学校の英語教育授業実施に伴う音ペン等の教育玩具の新規引き合いも増加しております。為替予約やグループシナジーによる原価低減策は功を奏しましたが、昨年下期の意欲的な発刊が今上期の在庫増加を招き、在庫の一時的評価減を行った結果、セグメント利益は218百万円の損失(前年同期は245百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,889百万円(前年同期比4.5%増)となり、営業損失は419百万円(前年同期は営業損失71百万円)、経常損失は396百万円(前年同期は経常損失199百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失190百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は15,933百万円と、前連結会計年度末に比べて819百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少606百万円、土地の減少483百万円、現金及び預金の増加635百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は10,188百万円と、前連結会計年度末に比べて338百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金の減少260百万円、支払手形及び買掛金の減少148百万円、リース債務(固定)の減少143百万円、電子記録債務の増加406百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,745百万円と、前連結会計年度末に比べて481百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少356百万円、その他有価証券評価差額金の減少71百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。