半期報告書-第48期(2025/11/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)における我が国経済は、直近のGDP統計において自動車の輸出回復や個人消費の底堅さなどから2四半期連続でプラス成長を維持するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国によるイラン攻撃を契機とするホルムズ海峡の閉鎖等の影響により、原油価格の高騰及び調達不安及び円安、それに伴う燃料・輸送コストの上昇及び一部石油化学製品の供給不足が懸念され、国内景気の先行きは楽観を許さない状況にあります。中東情勢の動向次第では、急激な物価の高騰、また生産資材の調達が難しくなる事態も考えられます。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、前期に取得し完全子会社化した株式会社ウエーブの売上がフルに寄与したことや、ウイル・コーポレーションにおけるECサイトからのリピート受注が堅調に推移した結果、セグメント売上高は4,366百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面におきましては、連結に伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加に加え、円安等の影響による原材料費や電気代の高止まり、さらには激しい受注競争の中で十分な価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。この結果、セグメント利益は3百万円(前年同期比88.7%減)となりました。下期におきましては、不採算案件の見直しなど収益性改善を最優先課題と位置付け、原材料費・人件費の高騰を踏まえ積極的に価格転嫁を行うとともに、資材の最適化や生産体制の効率化を通じてコスト抑制を図り、収益力の強化に努めてまいります。
知育事業におきましては、当中間連結会計期間は卒園・入園関連商品の需要が高まる繁忙期にあたり、幼保事業及び出版事業ともに堅調に推移したことから、セグメント売上高は414百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面におきましては、在庫管理の徹底や仕入先への交渉による原価低減に努めたものの、セグメント利益は12百万円の損失(前年同期は42百万円の損失)となりました。前年同期比では損失幅が29百万円縮小するなど、黒字化に向けて改善が進んでおります。幼保部門においては、営業体制の強化を図り、高い利益率が見込める電子黒板やLED、厨房機器といった独自性の高い商品に注力して参ります。出版部門においては、夏季商戦に向けて中学校課題図書の販売拡大が見込め、市場のニーズに迅速に対応する企画力・編集力をもって売上及び利益の拡大を図ってまいります。
通信販売事業におきましては、一部の大型媒体における掲載時期のズレなどから露出機会の確保に苦戦したことや、インターネット通販における新規顧客獲得のための広告効率低下が響き、セグメント売上高は16百万円(前年同期比28.4%減)となりました。利益面におきましては、コールセンターをはじめとする受電体制の再編や業務効率の改善を進めたものの、新たな広告手法のテストに伴う費用増加や顧客獲得コストの上昇負担が重く、セグメント利益は13百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)となりました。今後は、受電体制の一元化による応答率のさらなる向上を図るとともに、黒字化に向けて定期顧客の獲得及び継続率の向上による収益性の改善に注力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,688百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失は200百万円(前年同期は営業損失201百万円)、経常損失は181百万円(前年同期は経常損失195百万円)となりましたが、昨年閉鎖した関東工場の土地建物の売却益823百万円、多古町の寮の減損損失88百万円の特別損益があり、親会社株主に帰属する中間純利益は、467百万円(前年同期比358.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は7,165百万円と、前連結会計年度末に比べて758百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少270百万円、現金及び預金の減少233百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,259百万円と、前連結会計年度末に比べて1,247百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金の減少1,000百万円、長期借入金の減少206百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,906百万円と、前連結会計年度末に比べて488百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加1,224百万円、資本剰余金の減少787百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、870百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益522百万円、売上債権の減少額270百万円、固定資産売却益817百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,538百万円(前年同期比1,337百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,099百万円、定期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,361百万円(前年同期比1,014百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出229百万円、リース債務の返済による支出83百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。