訂正四半期報告書-第44期第3四半期(2022/05/01-2022/07/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年7月31日)における我が国経済は、2022年4-6月期のGDP成長率が、前期比で実質0.5%(年率換算2.2%)と3四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルス第7波の感染拡大が続いていますが、従来の行動制限は緩和され、個人消費には回復の兆しが見えます。しかし、一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰、欧米の利上げによる急激な円安の進行、更には、グローバルサプライチェーンの混乱等、景気の下振れリスクは依然として高い状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷は、ECサイトにおける受注が好調であり堅調に推移しております。一方、チラシやフリーペーパーの印刷は、広告宣伝媒体のデジタル化が進んでいること並びにコロナウイルスの影響もあり、受注が減少したため、セグメント売上高は6,393百万円(前年同期比8.5%減)となりました。利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図った結果、セグメント利益は554百万円(前年同期比4.9%増)となりました。オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介を積極的に進め、デジタル印刷の更なる拡大を図るとともに、顧客におけるSDGs活動に積極的に貢献していきます。また、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる営業体制の構築を図るとともにコスト削減を一段と進め、利益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、出版事業において2021年5月に刊行し、中学の部の課題図書に選定された書籍が売上高及び利益の増加に寄与致しました。しかしながら、前期において販売好調であった新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡し、これを補うために知育玩具を中心に新商品の企画・開発に注力しました。新たに投入した商品の動きは順調ですが、新型コロナウイルス感染防止関連商品の減少分を補うまでには至りませんでした。また、従来からの幼稚園、保育園向けダイレクトメールに加え、新たな販売先として寺院向けダイレクトメールも開始致しました。また、コスト面では、印刷・広告宣伝費の抑制、前期より実施してきた物流費・人件費等の見直しにより、販売費及び一般管理費が減少した結果、セグメント売上高は797百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものです。これにより、第1四半期連結累計期間より「情報・印刷事業」と「知育事業」の2つのセグメント区分になっております。(前第3四半期連結累計期間の「メディア事業」のセグメント売上高は334百万円、セグメント利益は10百万円の損失でした。)
また、7月1日付で笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。株式取得後間もないことから、連結業績への貢献はこれからとなります。また、当該株式取得に伴いのれんが11百万円発生致しましたが、当第3四半期において一括償却したため、第4四半期連結会計期間以降のセグメント損益への負担はありません。その他セグメントの売上高は0百万円、セグメント利益は12百万円の損失となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,030百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は316百万円(前年同期比10.0%増)となり、持分法による投資利益及びものづくり補助金により、経常利益は388百万円(前年同期比30.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(前年同期比96.2%増)となりました。
今後はグループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール(DM)のレスポンス、DMとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来以上にレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,490百万円と、前連結会計年度末に比べて134百万円増加いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少504百万円、現金及び預金の増加568百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,403百万円と、前連結会計年度末に比べて242百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少342百万円、リース債務の減少227百万円、長期借入金の増加161百万円、電子記録債務の増加91百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,087百万円と、前連結会計年度末に比べて376百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加260百万円、その他有価証券評価差額金の増加121百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。