四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年11月1日～2020年1月31日)における我が国経済は、2019年10-12月期のGDP成長率が、前期比で実質△1.8%(年率換算△7.1%)と5四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内経済は、完全失業率2.2%、有効求人倍率1.6と雇用関係の指数の変化はありませんが、消費税増税の影響もあり、今一つ力に欠けるものとなっております。米中貿易摩擦の一部緩和などのニュースもありますが、年明け以降の新型コロナウイルス拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、ネット広告の拡大に伴い紙媒体広告の減少が続いており、厳しい価格競争の最中にあります。一方、印刷用紙の国内出荷は前年割れが続いておりますが、用紙価格が高止まりしているため、製造原価の上昇傾向は続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、フリーペーパー等の印刷が前年割れしたこと等により売上高が伸びず、セグメント売上高は2,779百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は5百万円の損失(前年同期は95百万円の利益)となりました。このような状況に対処するため、敢えて先行投資を行い、最新鋭のデジタル印刷機並びに自動製本機等を導入する傍ら、ECサイトの充実を図ってまいりました。ネット経由による顧客数及び受注額は着実に増加しておりますが、設備投資に係わる固定費やネットにおける広告宣伝費の増加をカバーするまでには至ってはおりません。しかしながら、デジタル印刷採用先企業との取引は着実に増加するとともに、ネットにおけるリピート顧客も増加している現状をふまえ、引き続き、ECサイトの充実、デジタル印刷及び当社独自製品の提案営業に力を入れてまいります。
メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少が続き、WEB事業においても、助成金予算の減少の影響もあり、ホームページ制作の受注成約率が当初の想定を下回ったため、セグメント売上高は350百万円(前年同期比18.1%減)となりました。また、固定費の削減はほぼ予定どおりに進んだものの、売上高減少のため、セグメント利益は25百万円の損失(前年同期は55百万円の損失)となりました。今後は、イベントやセミナーと紙媒体広告のセット販売で増益を図る活動を展開してまいります。また、WEB広告案件そのものは増加しており、そこからより訴求力のあるランディングページやホームページ制作を行ってまいります。更に、人材紹介事業はパート採用が少しずつ動き出しており、中途採用正社員も大阪市内に活動エリアを移すことといたします。
知育事業につきましては、2019年11月12日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式譲渡に伴い、その傘下の東京書店株式会社等とともに連結の範囲から除外されました。その結果、セグメント売上高は250百万円(前年同期比73.2%減)となりました。利益の面では、在庫の評価減を積極的に行ったこともあり、セグメント利益は26百万円の損失(前年同期は102百万円の損失)となりましたが、引き続き、コスト削減を同時に進めるとともに、引き合いが増加しているオゾン除菌機等の売れ筋商品の営業を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,199百万円(前年同期比20.0%減)となり、営業損失は156百万円(前年同期は営業損失172百万円)、経常損失は161百万円(前年同期は経常損失168百万円)、関係会社株式売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は14,124百万円と、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少892百万円、商品及び製品の減少228百万円、のれんの減少328百万円、投資有価証券の増加330百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,417百万円と、前連結会計年度末に比べて1,745百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少382百万円、長期借入金の減少754百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,706百万円と、前連結会計年度末に比べて184百万円増加いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加242百万円、利益剰余金の減少53百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が59名減少しております。