四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年11月1日～2020年7月31日)における我が国経済は、2020年4-6月期のGDP成長率が、前期比で実質△7.9%(年率換算△28.1%)とリーマン・ショック時を超える戦後最大の落ち込みとなりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、足元では再び感染拡大傾向がみられ、終息の目途は立っておりません。また、海外においても新型コロナウイルスの感染は依然続いており経済回復への道筋は見えません。また、米中貿易摩擦は、単なる経済摩擦にとどまらない様相を示しており、経済の先行きは全く見通しが立たない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、広告媒体が紙からデジタルへの移行が続く中、今般の新型コロナウイルス影響が加わり、大変厳しい状況が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規取引先の開拓に注力してきた結果、当該四半期の後半には新たに大口顧客との取引が始まる等の成果があり、今後は主要顧客の一つになり利益にフルに貢献する見込みですが、第3四半期においては、緊急事態宣言解除後も密集や密接を避ける新しい生活様式が継続し、各種イベントや店舗への集客に結び付くチラシやフリーペーパー等の印刷物の受注が減少したため、セグメント売上高は7,261百万円(前年同期比13.2%減)となりました。また、製造部門においては内製化率の向上を図りコスト削減に取り組みましたが、セグメント利益は93百万円(前年同期比48.4%減)となりました。今後とも、営業の強化、製造コストの削減を図るとともに、読売新聞本社をはじめ当社を含む5社により新たに設立されたリテールアド・コンソーシアム(2020年6月26日に公表)を中心に、他の参加企業とともに紙とウエブを融合させた新しい広告媒体の普及に尽力してまいります。また、引き続きECサイトの拡充に注力し、密接を回避した受注チャネルの強化を図ってまいります。
メディア事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特にスポーツクラブや習い事などの施設系の休業、時短操業などの影響により、集客や新規会員獲得のための広告出稿が低調になっております。しかし、一部では、広告宣伝費用を維持されているお客様もあることから、多様な商品の提案を行いました。また、求人広告においても、新型コロナの影響により求人需要が落ち込んでおります。しかし、介護、医療系などの求人ニーズがある先に対しては重点的に営業を行いました。以上の結果、セグメント売上高は1,000百万円(前年同期比23.8%減)、セグメント利益は35百万円の損失(前年同期は64百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡し、第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日とし、同社が連結の対象から外れたため、セグメント売上高は1,013百万円(前年同期比65.0%減)となりましたが、在庫の評価減が大幅に減少したことから、セグメント利益は8百万円の損失(前年同期は218百万円の損失)となりました。新型コロナによる幼稚園等の休園の影響もあり従来の園向け用品の売上は減少しておりますが、新型コロナ対策商品を中心に衛生・熱中症対策、室内玩具、防災グッズの販売に注力しており、これらの売上高は伸びております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,825百万円(前年同期比25.8%減)となり、営業損失は216百万円(前年同期は営業損失419百万円)、経常損失は226百万円(前年同期は経常損失396百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,094百万円と、前連結会計年度末に比べて2,590百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,581百万円、商品及び製品の減少290百万円、のれんの減少328百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,635百万円と、前連結会計年度末に比べて2,527百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少688百万円、長期借入金の減少665百万円、短期借入金の減少382百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,458百万円と、前連結会計年度末に比べて63百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少154百万円、その他有価証券評価差額金の増加95百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が58名減少しております。